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プロジェクト 子育て世代が住みやすい環境づくり事業

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累積 寄付件数
2,090

子育て世代が住みやすい環境づくり事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

生駒市では、将来都市像として掲げる「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現に向け、次世代を担う子どもたちとその家族を力強く支援しています 。
本事業は、少子化が加速する中、子育て世代に「選ばれるまち」であり続けるための教育環境の充実と住環境の整備を一体的に推進するプロジェクトです 。


事業の概要


本事業は、25歳から44歳を中心とした子育て世代の転入・定住を促進するため、ソフト・ハード両面から環境を整えます 。


こどもが生まれ、育てやすい環境づくり


 ・待機児童解消の継続や、妊娠・出産・育児期のきめ細かな切れ目のない支援を拡充します 。


 ・学校教育において、大学・企業等と連携した自由で効果的な「新たな学びのスタイル」を構築し、
  ICT環境の活用や老朽化対策を含めた教育環境の整備を進めます 。


ライフスタイルの変化に対応した住まいの選択肢の充実


 ・新婚・子育て世帯が柔軟に住まいを選択できるよう、駅周辺の賃貸共同住宅の立地誘導や、郊外での中古戸建て住宅の流通促進に取り組みます 。


地域とともにある学校園づくり


 ・保護者・地域住民・学校が「協創」し、子どもたちが多様な社会的経験を積める「コミュニティ・スクール」等の取組を推進します 。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

生駒市が本事業への寄附を募る背景には、これまでの住宅都市としての基盤を揺るがす深刻な構造的課題があります。


想定を上回るスピードでの少子化と若年女性の減少


 ・本市の人口は2013年をピークに減少に転じており、2065年には約9万人まで落ち込むと推計されています 。
 ・特に、将来の出生数に直結する20歳〜34歳の女性人口の減少が著しく、30〜34歳の女性は2008年と比較して約44.3%も減少しています 。
  このままでは学校の小規模化が進み、子どもたちの多様な学びや社会性の育成に支障をきたす恐れがあります 。


複雑化する子ども・家庭の課題への対応


 ・不登校やヤングケアラー、発達に不安がある子ども、困難を抱える家庭が増加しており、
  よりきめ細かな専門的支援(スクールソーシャルワーカーの配置や一体的支援体制)が求められています 。


教育・保育の質の維持と人材確保の難しさ


 ・全国的な保育士・教職員不足により、保育ニーズがあっても定員まで受け入れられない園が存在するなど、
  人材確保が喫緊の課題となっています 。


住宅ニーズのミスマッチと空き家の増加


 ・かつての「ベッドタウン」として整備された郊外住宅地では、建物の老朽化や単身高齢世帯の増加が進んでいます 。
  若い世代が求める利便性の高い賃貸物件や、質の高い中古住宅の流通が十分ではなく、
  住み替えを希望する子育て世代のニーズを捉えきれていません 。


行政資源の制約と更新費用の増大


 ・社会保障関係経費は過去11年間で約24億円増加しており、一般会計歳出の40.4%を占めています 。
  限られた財源の中で、学校施設や公共インフラの老朽化対策(長寿命化)を並行して行うには、
  従来の行政手法を超えた戦略的な資金確保が不可欠です 。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

生駒市の使命は、「このまちで暮らす価値を、ともにつくる」ことです 。


子どもたちの未来を応援することは、持続可能な社会を創るそのものです。


貴社の技術を教育現場へ


生駒市は「GIGAスクール構想」やスマートシティ化を推進しており、
企業の皆様が持つ最新の技術や知見を、次世代の教育支援や学校運営の効率化に活かす絶好のフィールドとなります 。


「選ばれる企業」としてのブランド向上


子育て支援に手厚い本市への寄附は、貴社の「次世代育成」に対する姿勢を可視化し、ESG経営の推進を強力にサポートします。


「協創」による新たな価値創造


多様なスキルを持つ市民と企業、行政が対話する「生駒市協創対話窓口」を通じて、
単なる資金支援に留まらない、実効性の高い社会貢献プログラムを共に構築しましょう 。


生駒を、子どもたちが主体的に学び、家族が安心して輝き続けられる「最高のステージ」にするために。


皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます 。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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